強気のAppleが白旗をあげた地域とは？はじまりはエピックゲームズとの法廷闘争

Apple対エピックゲームズ法廷闘争
AppleもEUのデジタル市場法には勝てず
韓国のグローバル巨大TEC企業への対応

iPhoneなどのiOS端末を利用した「App Store」の決済システムなどに関する訴訟を起こし、2020年以降、Appleと継続的な紛争状況にある人気ゲーム『Fortnite』の開発会社「エピックゲームズ（Epic Games）」が、Appleが裁判所の命令を遵守していないという内容を含め、批判の声をあげた。

去る14日(現地時間)、エピックゲームズは、裁判所がAppleに命じた「App Store」以外の決済方法を容認する条項を守っていないとし、裁判所にAppleが規定を遵守するよう要請した。これにより、Appleは4月3日までに回答を提出しなければならなくなった。

2020年、エピックゲームズは、アプリ内決済のみを許可する「App Store」の決済システムが反トラスト法（独占禁止法）に違反しているという内容でAppleを相手に訴訟を提起した。

翌年、裁判所はAppleのポリシーが反トラスト法に違反していないと判決を命じ、エピックゲームズが争点として挙げた10点の内9点を退けた。しかし、残りの1点である「App Store」以外の決済オプションを提供できない「反ステアリング規則」の撤廃の訴えだけは認め、Appleに「App Store」以外の決済方法を許可するよう命じ、サービスの改善を求めた。

Appleはこの判決を不服として上訴したが、2024年1月、最高裁判所が棄却し、Apple側には改めて「App Store」以外の決済方法を許可するよう命じたという。

Appleはすぐに「App Store」のポリシーを更新し、アメリカにおいてゲームやアプリの開発者が外部決済システムに誘導するボタンやリンクを貼ることを許可した。

ただし、誘導するためにはアプリ内で「App Store」決済も使えるようにしておくことが条件である。つまり、「App Store」決済をまったく使わない場合、外部決済へのリンクは許されないことになる。また、これを利用するためには資格の申請も必要である。

さらにAppleのポリシーは、外部決済でも手数料を取ることを前提としている。その手数料率は27％となる。従来の「App Store」手数料率は30％のため、3％しか安くなっておらず、メリットはほとんどないといえる。

このようなAppleの対応を見たエピックゲームズのティム・スウィーニーCEOは「くだらない」と強く批判している。「Appleが示しているポリシーは非常に悪意がある。結局27％もの税金（手数料）を課すことと同じだ」と述べ、Appleが裁判所の命令を遵守していないと主張した。

一方、AppleはEUでは白旗をあげてアプリストアの独占を放棄している。これはＥＵが導入したデジタル市場法（ＤＭＡ）に対応するためのもので、この対応により顧客は「App Store」外からもソフトウエアをダウンロードできるようになった。これはAppleが「App Store」をリリースして以来初めての対応で、多くの関心を集めた。IT業界関係者は、このような流れがヨーロッパ以外の地域にも拡大するのか、注視している。

また、Appleは本件と関連して変更される事項について、開発者が第三者決済サービスを利用できるようになることやアプリ内の商品およびサービスにかかる手数料を下げ、上限を17％とすることなどを発表した。

Googleが早い段階で第三者のアプリマーケットを使えるように対応したのに対し、Appleはこれまで非常に閉鎖的な立場をとってきており、今回の対応に関しては驚きの声もあがっている。

「App Store」リリース当時は、小規模な企業や個人の開発者でも「App Store」を通じて全世界に自分のサービスを提供できるというポジティブな点で革新的と評価されてきた。しかし、時間が経つにつれ、AppleとGoogleの市場独占が強まり、過大な手数料も開発者にとって大きな負担となっている。

エピックゲームズとEUに続き、世界各国ではグローバル巨大TEC企業を牽制する機運が高まっている。

韓国政府もAppleとGoogleの決済方式を問題視し、これに対して課徴金を課すなど対応に乗り出した。韓国は、アプリマーケット事業者が特定の決済方式のみを強制・強要できないように、アプリ内決済強制禁止法(電気通信事業法改正案)を2021年に世界で初めて制定し、消費者と開発者の保護に乗り出した。

法律制定後、AppleとGoogleは自社決済方式以外に第三者決済を許可したように装って、手数料率を高く適用して、自社の決済と同様の水準に指定し、事実上、法律を無力化するなどの抜け穴を狙った。 このようなAppleとGoogleの態度に2023年10月、放送通信委員会はGoogleに475億ウォン（約50億円）、Appleに205億ウォン（約23億円）におよぶ巨額の課徴金を課した。しかし、現在、Appleが法定制裁案に抗議して時間を引き延ばしており、課徴金賦課手続きが依然として遅れている状況である。

また、公正取引委員会は欧州の政策と同様の「プラットフォーム公正競争促進法」の制定を加速させたが、韓国ではNAVER、kakaoなどの巨大プラットフォーム企業と資本が十分でないスタートアップに対する逆差別の懸念が高まり、制定が中断された。また、このような公正取引委員会の動きにグローバル巨大TEC企業とアメリカ政府も懸念の声を送った。