大学院生のアルバイト問題が炎上…生活費不足から週末バイトを強いられ、指導教授は中断を要求

大学院生の訴えが話題

人件費2万5千円でアルバイト開始

指導教授「やめてしまえ」と叱責

引用：オンラインコミュニティ

ある大学院生が生活費を稼ぐために週末にアルバイトをしていたが、教授から叱られたというエピソードがオンラインで話題になっている。

最近、オンラインコミュニティに「週末にアルバイトをしていたことを指摘されました」というタイトルの投稿が掲載された。

大学院の1学期生であると自分を紹介した投稿者Aさんは、「月の人件費が22万ウォン（税後20万640ウォン・研究参加率10%、約2万5千円）を受け取っている」と述べた。

彼は、「生活が困難なため、昨年4月から毎週末に短期アルバイトをしている」と打ち明けた。

引用：オンラインコミュニティ

その後、「しかし、指導教授から、『フルタイムの大学院生なら、大学院の勉強と研究に専念しろ。お金をたくさん稼ぎたいなら、大学院をやめて仕事に行け』と怒られた」と述べた。

Aさんは、「食費、携帯電話料金、交通費、一人暮らしの家賃などもう賄えない。大学院生は何もなく生きなければならないのか」と問い、「お金の心配なく、研究と勉強に専念したい」と述べた。

この話を聞いたネットユーザーたちは、「人件費が少なすぎる」、「教授は自分が生活費を出すわけでもないのに」、「金持ちだから現実感がない教授が多い」「2万円でどうやって生きるのか」などと、共感の声を上げた。

引用：オンラインコミュニティ

Aさんの大学院だけが特に少ない給料なのか？それとも大学院生の給料は全体的に少ないのか？

2022年に科学技術情報通信部が国内の大学院生74,000人の人件費を調査した結果、修士課程は月平均63万ウォン（約7万円）、博士課程は平均99万ウォン（約11万円）を受け取っていることが分かった。その年の最低時給を月給に換算すれば191万4,440ウォン（約22万円）であることを考慮すると、非常に少ない水準であった。

昨年、科技情報通信部は国家研究開発革新法（R＆D革新法）の施行令改正を発表し、人件費の基準を月に30万～50万ウォン（約3万4千～5万7千円）ずつ引き上げた。

改正により、修士課程は月最大220万ウォン（約26万円）、博士課程は300万ウォン（約34万円）を受け取るべきだが、依然として大多数の大学院生の給料はそのままの水準に留まっている。

引用：オンラインコミュニティ

また、指導教授のパワハラも明らかになった。

教育現場では、指導教授が大学院生に対する「パワハラ」が横行していると言われている。昨年、ある大学院生Bさんは教授から暴言を受け、数日後に極端な選択をした事件が起きた。ある国立大学の教授は、大学院生たちの頬を叩きながら堂々と学校に出勤していたことが明らかになり、波紋を広げた。

その他にも、教授たちは性暴力問題や暴言・暴行を犯した。一部は、大学院生が直接受け取り、管理すべき人件費や奨学金を横領したこともある。

引用：オンラインコミュニティ

2020年、テ・ヨンホ未来統合党（現・国民の力）議員が「大学院生保護法」を提出したが、現在も国会審議の段階にとどまっている。

該当法案には、大学院生を労働基準法で保護される「労働者」にし、教授などが業務と関連のないことを大学院生にさせた場合、3年以下の懲役または3,000万ウォン（約342万円）以下の罰金刑に処する内容が盛り込まれている。